2026年2月5日、スウェーデンと日本は「経済協力に関する共同声明」の採択により、二国間関係のさらなる深化に向けた重要な一歩を踏み出しました。本共同声明は、サーラ・モーディグ 気候・産業副大臣と、松尾泰宏経済産業審議により署名されました。
デュアルユース(技術を通じた協力の強化
経済発展と安全保障の双方において、デュアルユース（軍民両用）および先端技術の重要性が高まっていることを踏まえ、スウェーデンと日本は、宇宙、ドローン技術、通信分野など、民生および防衛の双方に関連する分野における協力拡大への共通の重要性を再確認しました。
これらの技術は、イノベーション、産業競争力、そして強靭なグローバル・サプライチェーンの構築において、ますます重要な役割を果たしています。
本共同声明は、スウェーデンと日本の戦略的パートナーシップ、防衛装備品・技術移転に関する既存の枠組み、ならびに日EU間の協力枠組みなど、これまで構築されてきた基盤の上に成り立つものです。これらの枠組みは、両国の企業、研究機関、公共部門の連携強化を支えます。
官民連携を原動力に
ストックホルムで行われた協議では、二国間協力を推進するうえで官民連携が果たす重要な役割が強調されました。JETRO、Business Sweden、NEXI、JBICに加え、NEDOやVinnovaなどのイノベーション機関の支援のもと、具体的な協力機会について意見交換の機会となりました。
あわせて開催された「日瑞デュアルユース／ディープテック・ビジネスフォーラム」には、両国から60を超える企業・機関が参加し、日瑞協力拡大に対する産業界の強い関心が示されました。今回の訪問に伴う対話は、欧州およびインド太平洋地域における安全保障環境の相互連関が高まる中で行われ、価値観を共有する国々との信頼に基づくパートナーシップおよび産業協力の重要性を改めて示す機会となりました。
経済協力に関する共同声明